個人の不動産所得において、年1回の確定申告業務のみで税理士事務所と契約されている場合には、通常は青色申告特別控除は10万円の適用となっている場合が多いと思われます。
そこで、月次顧問契約（自計化）を行うことにより、青色申告特別控除を65万円（5棟10室規定の事業的規模であることが条件となります）に適用となった場合には、具体的なメリットとしては以下の通りとなります。

現在の確定申告報酬が100,000円（青色申告特別控除10万円）の場合で、個人の月次顧問契約（事業的規模の青色申告特別控除65万円）で契約を締結した場合。

年額負担額100,000円

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年額負担額305,000円

1.　所得区分が【～195万円】で月額7,645円のご負担増

2.　所得区分が【195万円～330万円】で月額4,500円のご負担増

3.　所得区分が【330万円～695万円】で月額1,791円のご負担減

4.　所得区分が【695万円～900万円】で月額3,679円のご負担減

5.　所得区分が【900万円～1800万円】で月額9,970円のご負担減

6.　所得区分が【1800万円～】で月額14,375円のご負担減

もし、現在ご契約なさっているのが年１回の確定申告業務（100,000円）で、かつ不動産所得が事業的規模（5棟10室規定）であるにもかかわらず青色申告特別控除が10万円の場合には、所得区分が195万円以下の場合でも、毎月の実質負担額は7,600円強で月次顧問契約（毎月訪問します）を締結することができます。また、所得区分が330万円超の場合は、実質負担額はなく、逆に現在のご負担が軽減されることとなります。是非この機会に、不動産のオーナー様においては、月次顧問契約をご検討いただけますようよろしくお願い致します。